四電社長と四国新聞

四国新聞トップに四電社長の会見の内容が載せられた。原発事故に伴う東電の賠償は国にも責任があるという見解で、賠償は免責されるというものだった。国の責任、それは、原発は国の認可を受けている事業だからという理由だ。

ひょえ～！驚いた、福島県の被害者の方たちは、土地を追われ、住むところに帰れず、子どもたちも学校に帰れず、農業漁業が営めず、勤めるところもなく、将来の健康にさえ一抹の不安を抱えているのに、これはどうしたことだろう。

東電は過去に隠蔽工作をしたり、偽りの情報を住民に発表した会社だ。しかも、今回の地震では津波対策がまったく不十分だったことも明らかになっている。しかも、必死で事故処理の作業をしている下請け会社の社員への待遇は劣悪な扱いだ。それにもかかわらず、国に責任があって、免責になるですと？これ東電が言ってるのだったらめちゃくちゃに非難されるでしょうね。だけどなぜ、四電が？なぜ、四国新聞が一民間の一社長の見解をトップで載せるのかな。

国の認可だからというのであれば、電力会社や原発だけでなく、建物から土地からありとあらゆる交通網から港湾や河川だけでなく、民間事業すべてが認可の元に設立されたり、営まれたりしている。四電社長の見解が正しいとするなら、この社会のすべての事故や賠償はすべて国の責任と言うことになるが、どこかおかしくないか？

わたしたちは電気を買うのに事業所を選べない。

原発施設の莫大な建設費や研究費をすべて電力料金に上乗せして徴収することが、はたして正しいことなのかどうかさえ大いに疑問であるのに、この四電社長の見解はどう考えても責任逃れで横暴すぎる。

どうやら、わたしたちは、今後、電力を自宅でまかなうにも電力会社に頼ることは避けないといけなくなってきてるようだ。このまま放置して置いたのでは、電力会社は原発を作り続け、事故の際にはその責任をすべて国、ひいては国民に押しつけ、被害者に対して謝りもせず（東電はいまだ農業漁業者や事業者に謝罪をしていない）素知らぬ顔をされるんじゃないかな。

福島の方たち、先祖から営々と築きあげてきた財産もなにもかも奪われて、その最大の責任者たちに免責だといわれたのじゃ、堪ったもんでない。